フィリピン貿易産業相、米国とのFTA締結に向けた協議開始の意向（フィリピン、米国）

フィリピンのラモン・ロペス貿易産業相は2月24日、同国に対する米国の一般特恵関税（GSP、注）に関して、同制度の再開を希望していることを明らかにした（「ビジネス・ワールド」紙2月27日）。米国のフィリピンに対するGSPは、2020年12月31日に失効している。

貿易産業省（DTI）の推計によると、フィリピンから米国へ輸出するGSP税率対象品目について、輸出金額ベースで算出すると、2020年の利用率は74％だった。ロペス貿易産業相はGSPについて、特に中小企業にとって恩恵の大きい制度だったと評価している（「ビジネス・ミラー」紙2月28日）。