RCEPの効果、フィリピン経済界の見解は分かれる(フィリピン)

フィリピンのラモン・ロペス貿易産業相は11月15日、第4回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)首脳会議に参加し、RCEP協定に署名した(2020年11月16日記事参照)。貿易産業省(DTI)によると、フィリピンにとって、協定締約国は2019年の輸出額の約50%、輸入額の約61%で、対内直接投資の11.4%を占める。DTIは、同協定により、縫製産業や自動車部品、缶詰食品などの主要産品の市場が拡大するだけでなく、製造業や研究開発(R&D)、金融サービス、ゲーム開発、電子商取引(EC)、IT-BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)産業といった重要分野でのフィリピンへの投資が促進すると発表している。国内市場への影響が大きいコメや豚肉などの農産品をはじめとするセンシティブ品目は、関税撤廃対象から除外されている。

出所:ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/4479a2cb2ad8de07.html