2022年4月1日 / 最終更新日時 : 2022年4月1日 事務局 ニュース 外資規制を緩和、通信・運送などの分野は外資100％可能に （フィリピン） ィリピンのドゥテルテ大統領は3月21日、公共サービス法の改正法案に署名した（政府通信社3月21日）。官報掲載の15日後に発効する。 1936年に成立した現行の公共サービス法は、フィリピン人もしくはフィリピン人が60％以上出資する企業だけに「公益事業」の運営・管理業務への参入を認...
2022年3月28日 / 最終更新日時 : 2022年3月28日 事務局 ニュース 外国投資法の改正法案が成立、外資系企業の従業員の要件など緩和 （フィリピン） フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は3月2日、外国投資法（ForeignInvestmentAct：FIA）の改正法案に署名を行った。改正法案は、官報掲載の15日後に成立する。外国投資法は、外国資本の投資に関して制度面での基礎的なフレームワークを提供している。今回の改正法案に...
2021年8月19日 / 最終更新日時 : 2021年8月19日 事務局 ニュース 財政インセンティブ審査委員会（FIRB）、初めて税制優遇措置を承認 （フィリピン） フィリピン財務省（DOF）は8月3日、財政インセンティブ審査委員会（FIRB）が設置後初めて、投資プロジェクトに対して税制優遇措置を承認したことを発表した。FIRBは、税制改革の第2弾（法人向け諸税の見直し）となるCREATE法（2021年4月11日発効、注）に基づいて設置された...
2021年6月2日 / 最終更新日時 : 2021年6月2日 事務局 ニュース フィリピン、小売業の外資規制緩和法案が上院を通過 （フィリピン） フィリピン上院は5月21日、小売自由化法（2000年施行）での外資規制を緩和する「上院第1840号法案」を可決したと発表した。現行の小売自由化法では、フィリピンにおいて小売業に進出する外資系企業に対して、払込資本金として250万ドル以上を要求するなど、国内事業者保護の観点から厳し...
2021年5月24日 / 最終更新日時 : 2021年5月24日 事務局 ニュース ビジネス短信 日本の1～3月の対ASEAN直接投資、前年同期比2.3倍 （ASEAN、日本、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナム） 日本の財務省が5月13日に発表した国際収支統計（速報値）によると、2021年1～3月の日本によるASEANへの対外直接投資（ネット、フロー）は前年同期比2.3倍の1兆2,869億円だった。ASEAN向けは日本の対外直接投資全体の20.5％を占め、中国向け（2,546億円）の約5倍...
2021年2月1日 / 最終更新日時 : 2021年2月2日 事務局 ニュース 新型コロナの影響が輸出型企業を直撃、ジェトロが在フィリピン日系企業調査 （フィリピン） ジェトロが在フィリピン日系企業を対象に行った調査によると、新型コロナウイルスの影響で2020年の営業利益で赤字を見込む企業の割合が34.9％となり、前年の11.3％から急増、特に輸出志向型企業への影響が大きいことがわかった。「2020年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニ...
2020年12月28日 / 最終更新日時 : 2021年1月7日 事務局 ニュース 2020年1～9月の外国投資認可額は72.8％減（フィリピン） フィリピン統計庁（PSA）は12月10日、2020年1～9月の外国資本の投資認可額（注）が前年同期比72.8％減の756億3,630万ペソ（約1,663億9,986万円、1ペソ＝2.2円）だったことを発表した。 出所：ジェトロ https://www.jetro.go.jp/...
2020年12月10日 / 最終更新日時 : 2020年12月20日 事務局 ニュース 投資誘致の5重点分野を発表、銅鉱山の開発など推進 （フィリピン） フィリピン貿易産業省（DTI）と投資委員会（BOI）は11月24日、同国への新しい投資誘致キャンペーン「メーク・イット・ハプン・イン・ザ・フィリピン」の立ち上げを発表した。発表の中で、銅産業、IT－BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）、航空機、自動車、電子機器の5つを投資誘...
