フィリピン、小売業の外資規制緩和法案が上院を通過（フィリピン）

フィリピン上院は5月21日、小売自由化法（2000年施行）での外資規制を緩和する「上院第1840号法案」を可決したと発表した。現行の小売自由化法では、フィリピンにおいて小売業に進出する外資系企業に対して、払込資本金として250万ドル以上を要求するなど、国内事業者保護の観点から厳しい規制を設けている。同法を改正することで、外資系企業がフィリピンで小売業に進出するに当たって参入障壁となっていた各種規制を緩和し、外資系企業による同国への投資を活発化させることが狙い。ドゥテルテ政権は、小売自由化法改正を、フィリピンのさらなる経済成長実現に必要な重要施策と位置付けている（政府通信社4月13日）。