大型建築物に再生可能エネルギー設備の導入を義務付け、産業用途建築物は対象外（フィリピン）

フィリピンのエネルギー省（DOE）は2月19日、新規の建築物や、既存の建築物の増築・改築に当たり、太陽光発電や他の再生可能エネルギーの活用を義務付ける旨の通達（DC2020-12-0026）を発した。3月6日から効力を有する。同通達において、建築物の設計に当たっての、省エネルギー活用に関するガイドラインを定めた。今回の通達を通じて、設計者や建築家、エンジニアが建築物の外壁や電気システムを設計・作製するに当たり、エネルギー効率の高い技術の導入が促進されることを、DOEは期待している。