フィリピン中銀、経済活性化のため低金利政策を維持（フィリピン）

フィリピン中央銀行（BSP）は6月24日、金融政策委員会において、政策金利の水準を据え置き、金融緩和を維持することを発表した。政策金利の翌日物借入金利を2.0％、翌日物預金金利を1.5％、翌日物貸出金利を2.5％に据え置き、2020年11月の政策金利引き下げ以降、過去最低の低金利を続ける（2020年11月25日記事参照）。

地元報道によると、BSPは政策金利を据え置いた理由として、主に2点を挙げる。1点目は、国内経済の活性化だ（政府通信社6月24日）。BSPによると、新型コロナウイルスの影響が続く中で、フィリピン経済の状況は好転しつつも、景気の回復は脆弱（ぜいじゃく）性を有している。低金利政策を継続することで、個人や事業者が資金を借りる際のコストを低減させ、銀行による貸し出しが増加する。それにより、国内の経済活動が安定的に行われる状態を維持する狙いがある。