2021年の経済成長率は5.6％、2022年の高中所得国入りを見込む （フィリピン）

フィリピン統計庁（PSA）は1月27日、2021年の実質GDP成長率を5.6％と発表した（添付資料表参照）。政府が事前に予想していた5～5.5％を上回った（2021年12月23日記事参照）。同年第4四半期（10～12月）は前年同期比7.7％の成長率だった。

フィリピンでは、新型コロナウイルス感染拡大や、感染を防ぐために導入した厳格な移動・経済制限措置で、2020年の実質GDP成長率はマイナス9.6％だった。これに対して、2021年から感染リスクが高いエリアに絞って経済活動などを制限する対策へ移行していた。国家経済開発庁（NEDA）は、このリスク対策が2021年の安定的な経済成長につながったとみている。

2021年通年の成長率について需要項目別にみると、大きなシェアを占める民間最終消費支出は4.2％（2020年はマイナス7.9％）とプラス成長に転じた。国内総固定資本形成の成長率は19.0％（同マイナス34.4％）で、特に改善がみられた。

出所：ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/02/0b2797635a6e01a2.html