フィリピン大統領府は10月13日、フィリピンが2023年に新たな商業衛星の打ち上げを予定していることを発表した。同衛星は、「MULA（MultispectralUnitforLandAssessment）」と名付けられており、フィリピン宇宙庁（PhilSA）が開発を進めている。M...

フィリピン保健省は10月15日、米国国際開発庁（USAID）と共同でフィリピン人のメンタルヘルスとセルフケアのための初めてのモバイルアプリケーション「Lusog-Isip」をリリースした。同アプリは、新型コロナウイルス感染対策による厳格な経済・移動制限によって、従来のような対面で...

フィリピン統計局（PSA）は10月14日、スマートフォンを活用したモバイル版の国民IDの開発に現在取り組んでおり、2022年初めのリリースを目標にしていると発表した。これにより、国民IDをより便利に使用することができる。国民IDを既に取得していれば、生成された12桁の番号をモバイ...

フィリピン人口開発委員会（POPCOM）は10月10日、2020年の出生数は151万6,042人で、過去34年間で最低の水準だったと発表した。同年の出生数は、2019年の167万3,923人から9.43％減少した（「インクワイアラー」紙10月11日）。婚姻数も24万183件と、2...

フィリピン中央銀行（BSP）のベンジャミン・ディオクノ総裁は10月4日、フィリピンで新たに導入する「デジタル銀行」（注1）について、8月31日をもって設立の申請を締め切り、既にデジタル銀行のライセンスを付与した6行に対してのみ運営を認める方針を明らかにした（「ビジネス・ワールド」...

フィリピン公共事業道路省（DPWH）は9月24日、ドゥテルテ政権の重要政策であるインフラ計画「ビルド・ビルド・ビルド」によって2020年3月から2021年8月までに約148万人の雇用が創出されたと発表した（政府通信社9月24日）。マニラ首都圏で7万661人、日系企業が数多く集積す...

フィリピン中央銀行（BSP）は9月25日、議会上院に9月6日に提出された金融サイバー犯罪の取り締まりを強化する「上院第2380号法案」について、法案の速やかな可決に向けて協力していく姿勢を明らかにした。同法案では、企業になりすまして個人情報を取得し、オンラインの金融口座へ不正にア...

フィリピンなど東南アジア主要国で価格比較サイトなどを運営するマレーシア系企業のアイプライス（iPrice）は9月10日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、フィリピンにおいて食品を扱うネットスーパーでの取引が急速に広がっていると発表した。 フィリピンでは、新型コロナ感染拡大を防...

2020年のフィリピンの自動車産業は、タール山の噴火や新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、販売・生産ともに大きなダメージを受けた。販売面に関しては、新型コロナの感染拡大防止を目的とした経済・移動制限措置により、販売活動に大きな制約が課された。生産面では、コンテナ不足および海...

フィリピン中央銀行（BSP）は8月19日、デジタル銀行（注1）設立の申請について、BSPでの受け付けを8月末で終了すると発表した。BSPは、デジタル銀行の設立数を制限することで、新設されるデジタル銀行の間で安定的に市場競争が行われることを期待している。ベンジャミン・ディオクノ総裁...