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2022年4月1日 / 最終更新日時 : 2022年4月1日 事務局 ニュース

外資規制を緩和、通信・運送などの分野は外資100%可能に (フィリピン)

ィリピンのドゥテルテ大統領は3月21日、公共サービス法の改正法案に署名した(政府通信社3月21日)。官報掲載の15日後に発効する。 1936年に成立した現行の公共サービス法は、フィリピン人もしくはフィリピン人が60%以上出資する企業だけに「公益事業」の運営・管理業務への参入を認...

2022年3月28日 / 最終更新日時 : 2022年3月28日 事務局 ニュース

外国投資法の改正法案が成立、外資系企業の従業員の要件など緩和 (フィリピン)

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は3月2日、外国投資法(ForeignInvestmentAct:FIA)の改正法案に署名を行った。改正法案は、官報掲載の15日後に成立する。外国投資法は、外国資本の投資に関して制度面での基礎的なフレームワークを提供している。今回の改正法案に...

2022年3月15日 / 最終更新日時 : 2022年3月28日 事務局 お知らせ

第6回通常総会が開催されました

3月14日(月)に第6回通常総会が開催されました。 議案は次のとおりであり、全議案が満場一致で可決されました。 第1号議案令和3年度事業報告及び決算関係書類承認の件 第2号議案令和4年度事業計画、収支予算並びに経費の賦課 及び徴収方法決定の件 第3号議案定款変更の件 ...

2022年3月14日 / 最終更新日時 : 2022年3月14日 事務局 ニュース

原子力発電の導入へ、ロシアや韓国、米国と協議中 (フィリピン)

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は2月28日、同国のエネルギーミックスに原子力発電を導入する大統領令(ExecutiveOrder)第164号に署名を行った。同大統領令では、脱炭素に向けて石炭火力発電から電力調達が減少していく予想を踏まえ、石炭火力発電に代替するベースロード...

2022年3月8日 / 最終更新日時 : 2022年3月8日 事務局 ニュース

フィリピン貿易産業相、米国とのFTA締結に向けた協議開始の意向 (フィリピン、米国)

フィリピンのラモン・ロペス貿易産業相は2月24日、同国に対する米国の一般特恵関税(GSP、注)に関して、同制度の再開を希望していることを明らかにした(「ビジネス・ワールド」紙2月27日)。米国のフィリピンに対するGSPは、2020年12月31日に失効している。 貿易産業省(DT...

2022年3月8日 / 最終更新日時 : 2022年3月28日 事務局 お知らせ

第6回通常総会を開催します

3月14日(月)に第6回通常総会を開催します。 議案は次のとおりです。 第1号議案令和3年度事業報告及び決算関係書類承認の件 第2号議案令和4年度事業計画、収支予算並びに経費の賦課 及び徴収方法決定の件 第3号議案定款変更の件 第4号議案手数料の最高限度決定の件 第...

2022年3月8日 / 最終更新日時 : 2022年3月8日 事務局 ニュース

令和4年度第1回理事会が開催されました

2月21日(月)に令和4年度第1回理事会が開催されました。 議題第6回通常総会開催の件 第6回通常総会議案の件

2022年2月10日 / 最終更新日時 : 2022年2月10日 事務局 ニュース

2021年の経済成長率は5.6%、2022年の高中所得国入りを見込む (フィリピン)

フィリピン統計庁(PSA)は1月27日、2021年の実質GDP成長率を5.6%と発表した(添付資料表参照)。政府が事前に予想していた5~5.5%を上回った(2021年12月23日記事参照)。同年第4四半期(10~12月)は前年同期比7.7%の成長率だった。 フィリピンでは、新型...

2022年1月31日 / 最終更新日時 : 2022年1月31日 事務局 ニュース

IMF、アジア新興国地域の2022年成長見通しを5.9%に下方修正、中国経済の減速響く (ASEAN、中国、インド、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム)

IMFは1月25日発表の「世界経済見通し(WEO、2022年1月改定見通し)」で、アジアの新興・途上国地域の2022年の実質GDP成長率を前年比5.9%とする予測を発表した。前回2021年10月の発表より0.4ポイント引き下げた(添付資料表参照)。世界全体の成長率も前回発表から引...

2021年12月20日 / 最終更新日時 : 2021年12月20日 事務局 ニュース

経産省 廃プラ循環へ企業支援 補正で46億円

経済産業省は、来年4月に施行するプラスチック資源循環促進法に基づく、企業の取り組みを後押しする。再生材やバイオ素材の使用率など環境配慮設計指針に則した製品を製造する企業や、廃プラチックの高度なリサイクル技術の実証に取り組むリサイクラーの設備投資を支援する方針だ。そのため、2021...

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