経済活動の再開にともなう世界的なエネルギーコスト増や中国の電力不足、物流の混乱に半導体不足などが複雑に絡み合い、化学品相場がかつてない動きを示している。市況上昇スピードは想定より速く、石化製品はその恩恵を受けやすいが、サプライチェーンの末端に近づくほど値上げによる吸収が追い付かず...

【上海＝石田亮】中国の電力制限とそれにともなう原料価格の高騰、輸出規制が日本の化学企業にも大きな影響を及ぼし始めている。化学工業日報社が実施したアンケートでは、８割以上の企業が何らかの影響を受けたと回答し、影響を受けた自社やサプライヤーの拠点の多くで生産調整が続く。政府からの制限...

フィリピン大統領府は10月13日、フィリピンが2023年に新たな商業衛星の打ち上げを予定していることを発表した。同衛星は、「MULA（MultispectralUnitforLandAssessment）」と名付けられており、フィリピン宇宙庁（PhilSA）が開発を進めている。M...

フィリピン保健省は10月15日、米国国際開発庁（USAID）と共同でフィリピン人のメンタルヘルスとセルフケアのための初めてのモバイルアプリケーション「Lusog-Isip」をリリースした。同アプリは、新型コロナウイルス感染対策による厳格な経済・移動制限によって、従来のような対面で...

フィリピン統計局（PSA）は10月14日、スマートフォンを活用したモバイル版の国民IDの開発に現在取り組んでおり、2022年初めのリリースを目標にしていると発表した。これにより、国民IDをより便利に使用することができる。国民IDを既に取得していれば、生成された12桁の番号をモバイ...

フィリピン人口開発委員会（POPCOM）は10月10日、2020年の出生数は151万6,042人で、過去34年間で最低の水準だったと発表した。同年の出生数は、2019年の167万3,923人から9.43％減少した（「インクワイアラー」紙10月11日）。婚姻数も24万183件と、2...

フィリピン大統領府は10月13日、マニラ首都圏において10月16日から10月31日まで新型コロナウイルス対策「アラート・レベル・システム」（注）の「アラート・レベル3」を運用すると発表した。10月15日まで運用していた「アラート・レベル4」から制限緩和を行う。マニラ首都圏では、新...

フィリピン中央銀行（BSP）のベンジャミン・ディオクノ総裁は10月4日、フィリピンで新たに導入する「デジタル銀行」（注1）について、8月31日をもって設立の申請を締め切り、既にデジタル銀行のライセンスを付与した6行に対してのみ運営を認める方針を明らかにした（「ビジネス・ワールド」...

フィリピン公共事業道路省（DPWH）は9月24日、ドゥテルテ政権の重要政策であるインフラ計画「ビルド・ビルド・ビルド」によって2020年3月から2021年8月までに約148万人の雇用が創出されたと発表した（政府通信社9月24日）。マニラ首都圏で7万661人、日系企業が数多く集積す...