個人向け金融サービスでフィンテック企業のプレゼンス急拡大 (フィリピン)

米国の格付け会社ムーディーズは7月15日、フィリピンでフィンテック企業やデジタル銀行(注)が個人向け金融サービス分野の大きな成長可能性を有していると発表した。また、既存の銀行はデジタルサービスの導入・開発が遅れている点を指摘し、フィンテック企業が銀行に対して市場開拓の面で優位にあるとした。

2019年にフィリピン中央銀行(BSP)が行った調査PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)によると、同国では成人人口の約71%が金融口座を有しておらず、多くの人々が金融サービスを十分に享受できていない状況にある。ムーディーズによると、デジタル技術を活用することで、金融口座を保有しない人々が金融サービスを利用しようとする際の障壁を緩和するとともに、サービス自体の利便性が高まるため、フィンテック企業は市場開発を有利に進め、事業を収益化できる。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響でソーシャルディスタンスを確保する施策が取られていることも、デジタルな金融サービスの浸透を促す効果を有するだろうとムーディーズはみる。フィンテック企業が優位性を有する個人向け金融サービスの例として、同社はクレジットカードと送金を挙げている。

出所:ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/911175f12987c602.html